月に一度お客様をご訪問し、試算表をもとに前月までの事業の財政状態・経営成績・資金繰りなどをわかりやすく解説します。試算表はお客様の状況に合わせた独自のものを作成いたします。前期比較、予算比較等を通じて今後の対策を専門家の立場から的確にアドバイスいたします。

/帳票整理・記帳指導/記帳代行
/会計ソフト導入支援
/月別推移試算表作成(B/S編、P/L編、キャッシュフロー編)
/給与計算・年末調整

法人または個人事業者にあっては運営上必要な税務手続をお客様に代わって作成し申告致します。月々関与するお客様に対しては決算5ヶ月前から必要に応じて決算時の利益・税額の予測を毎月行い適切な対策を講じます。年1回行なう個人確定申告においては、結果を前年比較でわかりやすく説明し、お客様に代わって適正な申告を行ないます。

/法人税申告/地方税申告/消費税申告
/事業所税申告/住民税申告/償却資産税申告
/個人確定申告/予想税額策定
/税務調査立ち会い/対税務署代理折衝


人から人へ承継されるものは、経済価値のみならず、社会性、価値観、ネットワーク、考え方など様々な側面があります。経済的価値の承継は、ひとつの側面に過ぎないと思いますが、バトンタッチする最後の“精算”の場として「遺産分割」があり「相続」があると考えます。財産の整理評価、申告書の作成には高い専門性と多くの作業時間を要しますが、私たちは、対策の段階から申告にいたるまで、バトンを渡す人の意志と渡される人の意向を尊重し、単に申告書を作成するに留まらず、専門家の立場から様々なアドバイス、調整を行います。

/相続税シミュレーション/評価明細書作成
/相続税申告書/物納・延納申請書
/株価計算書 /準確定申告書


設立にあたって必要な一連の作業を他の士業と連携しながら一括してお引き受け致します。原則としてワンストップサービスを実現致します。方針決定後10日〜2週間で設立が可能となります。5月に施行された新「会社法」を見据えてのアドバイスをいたします。(医療法人については行政による認可作業となるため6ヶ月を要します)

/法人成りシミュレーション計算/定款の作成/公証人による認証手続
/各種議事録の作成/法人実印の作成/法務局への設立登記申請手続
/印鑑登録手続/税務署への法人設立届出・給与関係の諸届
/都税事務所(県税事務所)への設立届出/役所(市区町村役場)への設立届出
/社会保険加入手続/経理・総務マニュアル/会計ソフト導入支援


現在のビジネスにインターネット・電子メールの利用は不可欠です。中小企業においてもパソコンを道具として利用できないところは淘汰される運命にあるといっても過言ではありません。しかも、これらITの技術進歩はめざましく常に新しい情報に目を向ける必要があります。当事務所では早くからコンピュータを利用し、会計・税務処理はもちろん所内のあらゆる文書を電子化し高度なペーパーレス化を志向しております。
 お客様へのコンピュータ導入支援、自計化推進指導、会計データの送受信、リモートコントロールによる操作指導など、コンピュータ利用に関するきめ細かなサービスを展開し、お客様のIT化推進の一躍を担います。





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